親の介護のための予備知識

1,947年〜49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年、2025年問題と言われていますね。他に類を見ない超高齢化社会の日本はこの年5人に一人が後期高齢者になると言われています。
若い世代が支えるわけですが、取り敢えず自分の親をどう面倒見るかが問題になってきます。

 

【介護保険制度】

『概要』
年齢を重ねることにより、心身の衰えや病から介護が必要になった方を、社会全体で支える制度として介護保険制度があります。入浴、排せつ、食事、歯磨きなど日常生活の介助、リハビリ、看護に加え、病気や身体能力の衰えの予防を目的として、必要な保険医療やサービスを行うことを目指しています。
介護保険制度は高齢者へのサービスの提供と自立支援を行うこと、家族の介護の負担を軽減することが基本的な使命となります。

 

『介護保険の被保険者』

第一号被保険者:市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人
第二号被保険者:市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の人
                        ( 医療保険の加入者)

『介護保険料』

介護保険料はその所属する市町村によって異なります。
第一号被保険者は年金から特別徴収されます。
第二号被保険者は医療保険料(健康保険など)と一緒に介護保険料を徴収されます。

 

『要介護者』

要介護状態にある65歳以上の人か、40歳以上65歳未満で特定疾病が原因で要介護状態になった人。

 

『要支援者』

要支援状態にある65歳以上の人か、40歳以上65歳未満で特定疾病が原因で要支援状態になった人。

 

『要介護者』、『要支援者』が介護保険制度のサービスの対象者となります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、基本的に75歳以上の全ての人を対象としている医療保険制度です。

 

【対象者】

75歳以上の全ての人が対象(他に65歳から74歳で寝たきりや一定の障害認定を受けている人)でその年齢になると、加入していた国民健康保険や
健康保険から自動的に移行される仕組みとなっています。保険料は被保険者が負担しますが基本的に、年金から徴収されます。介護保険の保険料も払うわけですが大きな負担です。

 

【後期高齢者医療広域連合】

都道府県ごとに創られた地方公共団体で、後期高齢者医療の保険料の決定や医療費の支払い等の業務を行います。区域内の全ての市町村が加入します。保険料は応能分(所得割)と応益分(被保険者均等割り)によって決められます。

 

【医療給付】

基本的には健康保険や、国民健康保険と同じような給付内容。医療行為を受けた場合の自己負担割合は一般が1割、現役並み所得者は3割負担となります。

 

*現役並み所得者:住民課税所得(課税標準額)が145万円以上。但し夫婦世帯で合計年収が520万円未満、単身世帯であれば383万未満で申請により自己負担額が1割に軽減される。

 

 

【自己負担限度額】 外来(個人) 外来&入院(世帯)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費―267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者 8,000円 15,000円

 

現役並みで外来と入院で50万円掛った場合
80,100+(500,000−267,000)×1%=82,430(自己限度額)
3割負担ですから窓口で150,000円支払います。
150,000−82,430=67,570
支払った額との差額67,570円が還付請求で戻ります。

 

介護サービスを受けるための流れ

介護サービスを受けるためには、まず要介護者又は要支援者として認定される事が必要となります。

 

認定を受けるための申請を行います。窓口は市町村役場の窓口です。この時介護保険被保険者証が必要となります。

 

40歳〜65歳未満の方は医療保険証が必要となります。

 

 

 

市町村からの*1調査人が被保険者の自宅、施設などを訪問して、本人や家族と面談し、心身の状態や日常の生活状況を確認して認定調査を行います。市区町村が被保険者の主治医に意見書の作成を依頼します。

 

 

*2主治医が居ない場合市区町村が指定する医者の診察が必要になります。主治医にお願いする場合は事前に一言役場から意見書の作成依頼が来ますので宜しくお願いしますとお話ししておくと良いと思います。

 

 

審査判定 一次判定:(認定調査の結果をコンピューターにより分析、全国一律の判定で要支援・要介護度の判定が行われます。二次判定:一次判定、主治医の意見書を基に介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。

 

市区町村は介護認定審査会の判定結果に基づいて要介護認定を行い、

 

 

*3申請者に結果を通知します。認定は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階、または非認定となります。

 

*?介護サービス計画書(ケアプラン)の作成を行い、それに基づいて必要なサービスを依頼します。

 

 

 

*1被保険者に認知症などの症状があり、正確な状況を本人が伝えられない場合、家族は率直に調査人にお話しして実際の状況を知って頂くようにします。

 

*2主治医は意見書を書いて貰うだけでなく、日頃の健康管理のアドバイスなどをしてもらうなど大事な役割を担うので、家族は普段から主治医との関係を構築しておく必要があります。

 

 

診察の際可能であれば被保険者と共に先生にお会いして、コミュニケーションを取ることをお勧めします。年ごとに被保険者は弱くなるので、段々通院が出来なくなる場合があります。その時本人が行かなくても薬の処方箋を書いて頂くなどの必要もいろいろ出たりして、主治医の方とは親しくしておくのが良いです。

 

*3 認定通知は申請から基本的には30日以内の発行です。

 

*4 ケアプランの作成:認定が要支援1.2は地域支援包括センター、要介護1以上は居宅介護支援事業者が行います。

 

参考厚生労働省HP